自己破産の解決事例-債務整理はトラスト綜合法律事務所

自己破産　事例１

Aさん (27歳　男性　食品会社員) 　
借入合計額：420万円(信販系クレジット1社・消費者金融9社)
独身1人暮らし、1Ｋ　8万円
収入20万円、預金2万円、原付自転車所有
税金・健康保険、年金　3年分80万円

借入の事情

前の会社をリストラされ、若いので間もなく食品会社に再就職。しかし、給料は30万円から20万円に減額。趣味である自動車購入のためのローンの返済、飲食費が不足するようになり、消費者金融から借り入れを始め、やがて自転車操業に陥る。
自動車は所有権留保により既に引き上げられていた。

解決への手続き

債務調査の結果、平成18年からの借入が多かったため利率が低く、420万円の債務は50万円しか圧縮されず、残債務380万円が残った。20万円という収入から考えて自己破産を選択した。
Ａさんには，これといった資産はなかったので管財人を選任する必要はなく、同時廃止事件^※として申し立てをして免責となった。
税金・健康保険・年金といった公租公課は、免責にならないため区役所と相談して分割により支払うことになる。

※「同時廃止事件」とは、申立人の財産が少なくて破産管財人の報酬等破産手続き費用にも足りないことが明らかな場合に、破産管財人を選任することなく破産手続きを終了させる事件のこと。

自己破産　事例２

Ｂさん (44歳　男性　会社員) 　
借入合計額：2,300万円(住宅ローン・信販系クレジット1社・消費者金融7社住宅ローン1,900万円⇒地方裁判所で競売開始手続き中）
離婚、子供2人、中古住宅所有
現在1人暮らし、1Ｋ　6万円
収入19万円、預金0円
養育費2万円×2人＝4万円

借入の事情

衣料品会社勤務で当時の給料は28万円。住宅ローンを組んで、中古住宅を購入、毎月の返済8万円。しかし、妻が内緒で消費者金融から借金しており、気が付いたときには4社180万円に膨らんでいた。
何とかしなければと70万円あった預金を使い果たし、さらに別の消費者金融から借りて返済しているうちに、勤務会社の業績が悪化し、関連会社に転職する。しかし、給料が大幅に減額になり自転車操業に陥る。

解決への手続き

オーバーローン^※であり、収入からみて債務の返済は困難であると判断。住宅の競売手続きが終わるのを待って、自己破産をすることを選択。
住宅の売却後も債務は800万円残る。住宅以外に資産はなく、同時廃止事件として申し立てをして免責が許可された。
養育費は免責されないので、これからも支払って行くことになる。

※「オーバーローン」とは、住宅購入の借入金の残高が、住宅の売買価格（時価）を上回っている状態のこと。

債務整理に経験と実績のある弁護士が、必ずあなたの力になります。
弁護士法人トラスト綜合法律事務所に、一日も早くご相談ください！