自己破産の手続き-債務整理はトラスト綜合法律事務所

債務整理の自己破産は、全財産を処分しても返済できない場合。裁判手続きにより、債務が原則免除される方法です。

ご相談･受任受任通知	・ご相談に基づき、委任契約書（弁護士への依頼手続き）を作成します。・すべての債権者に受任通知書（弁護士の介入通知）を発送します。

	貸金業者からの取り立て停止。月々の返済もいったん停止。

債務調査申立準備	・ご依頼者の借金の残額や過去の取引履歴を調査します。・利息制限法の利息(法定金利)で、本来の債務額を計算し直します。・弁護士が裁判所へ提出する自己破産申立書類^※を作成します。
自己破産申立に必要な書類一覧 ※

申立即日面接	・裁判所へ「破産・免責」の申し立てを行います。・裁判官からあなたの破産手続きに関する質問を受けます。（弁護士のみ出席）

あなたの財産および免責不許可事由の有無
あり（少額管財）		なし（同時廃止）

破産手続き開始決定管財人選任		破産手続き開始および廃止決定

管財人との面談

債権者集会配当期日の決定免責審尋		免責審尋

免責決定	・免責審問後、裁判所は通常７～10日ほどで「免責の決定」を下します。・決定後約2週間後に官報に公告されます。

免責確定	・公告後2週間以内に異議抗告（不服申立）がなければ､免責が確定します。