改正貸金業法の概要-債務整理はトラスト綜合法律事務所

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新しい貸金業法の改正ポイントは、大きく３つです。
個人の借入総額が、原則、年収等の3分の1までに制限されるなどの「総量規制」となりました。

• ●貸し付けの上限金利は、貸付額に応じて15～20%です。
• ●年収の3分の1以下に制限されました。
• ●専業主婦（夫）の借入には、配偶者の同意書などが必要です。

借入の際の上限金利が15～20％になりました。 利息制限法の上限金利は､10万円未満が20％､10～100万円未満が18％､100万円以上が15％です｡上限金利の改正でグレーゾーン金利は認められなくなり､20％を超える貸付は､刑事罰の対象となります｡

年収の3分の1を超える借入はできません。 借り過ぎや貸し過ぎを防ぐため､貸金業者からの借入総額は年収の3分の1までに制限されました｡

年収を証明する書類が必要となる場合があります。 １社からの借入金が50万円を超える場合｡または､複数社での借入金の合計が100万円を超える場合は「源泉徴収書」や「給与明細書」の提出が必要です｡書類を出さない場合､借入ができなくなったり､個々の貸金業者の判断で現在の借入(キャッシング)枠が減額されることもあります｡

専業主婦（夫）は配偶者の年収証明書などの提出が必要です。 専業主婦（夫）は収入がないため「配偶者の年収証明書」と､借入についての「配偶者の同意書」を提出しなければ借入ができません｡

詳しくはこちら。 日本貸金業協会 改正貸金業法

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