債務整理Ｑ＆Ａ-債務整理はトラスト綜合法律事務所

Q1 個人で債務整理をすることは可能ですか？
Q2 借りたときの契約書や返済した領収書がなく、取引状態がわかりません。どうしたらいいですか？
Q3 亡くなった親の借金。残された者に返済の義務がありますか？
Q4 子供が借りたお金は、親が代わりに返さなければいけませんか？
Q5 妻の借金、夫の借金。夫婦は、一方の借金を返さなければなりませんか？
Q6 住宅を処分しないで債務を整理したいのですが、可能でしょうか？
Q7 債務整理には、「税金」「年金」「国保」も含まれますか？
Q8 債務の整理で官報に掲載されるという心配はありませんか？

Q1 個人で債務整理をすることは可能ですか？

A1 債務整理は一定の手続きを経てなされるものですから、本人でも行うことは可能です。
しかし、債務整理を自分で行うとなると、大変な時間と忍耐と勉強が必要です。ほとんどのケースでは、法律問題はもとより、くり返される裁判所や貸金業者との交渉が難しく、当然の利益を手にできなくなることもあります。
過払い金返還請求や任意整理の場合、とくに注意しなければならないのは、相手が交渉のプロであるということです。貸金業者を相手に最善の結果を得ようとすることは、ほとんど不可能といわざるをえません。法律の専門家である弁護士に依頼する方が賢明でしょう。弁護士がこれを受任し、あなたの代理人として貸金業者への交渉にあたれば、取り立てや返済がその日のうちにストップします。

Q2 借りたときの契約書や返済した領収書がなく、取引状態がわかりません。どうしたらいいですか？

A2 弁護士は、貸金業者へ取引履歴を要求して提出させますので大丈夫です。しかも、受任した日に取り立てが止まります。

Q3 亡くなった親の借金。残された者に返済の義務がありますか？

A3 親が亡くなると子はその財産を相続することになります。しかし、財産には、現金や預金などの財産のほかに借金などの「マイナス(負)の財産」も含まれます。相続では、プラス(正)の財産とともにマイナス(負)の財産も引き継ぐことになり、借金を払わなければなりませんが、相続の放棄を家庭裁判所に申し立て、借金の返済をまぬがれることもできます。
遺産を相続するか放棄するかは、よくお考えになって決めることが大事です。

Q4 子供が借りたお金は、親が代わりに返さなければいけませんか？

A4 親の返済義務は法律で定められていません。従って、保証人になっていない限り、子供の借金を親が返す義務はありません。
子の借金はどこまでも子の借金として扱われます。

Q5 妻の借金、夫の借金。夫婦は、一方の借金を返さなければなりませんか？

A5 確かに貸金業者の中には、夫婦の連帯責任として返済を迫ってくる場合もあります。しかし、夫婦であっても貸金業者に借金を返済する義務はありません。また、借金が家庭の生活のためではなく、娯楽やギャンブルなどの場合は、連帯返済の義務が生じることはありません。

Q6 住宅を処分しないで債務を整理したいのですが、可能でしょうか？

A6 多額の借金を抱えている場合、以前は、住宅を所有したまま債務整理を行うのは難しいことでした。しかし、2001年に施行された債務を整理する個人民事再生の手続きにより、住宅を処分しないまま借金を大幅に減らして整理を進めることができるようになっています。
借金が多額の場合は個人民事再生、少額であれば任意整理を行いながら、住宅を処分しないで債務整理をすることは不可能ではありません。

Q7 債務整理には、「税金」「年金」「国保」も含まれますか？

A7 法律上、非免責債権とされている税金、年金、国保は、個人民事再生や自己破産を行った場合でも免除・減額にはなりません。
それでも税金、年金、国保などの支払が困難という人は、債務整理と併行して、市区町村の役場に支払方法を相談すると良いでしょう。事情に合わせた対応が期待できます。

Q8 債務の整理で官報に掲載されるという心配はありませんか？

A8 和解するための手続きである任意の過払い金返還請求や任意整理の場合は、官報に掲載（公告）されることはありません。
しかし、個人民事再生や自己破産の場合は、法律の規定により、裁判所の決定内容が数回官報に掲載されます。

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