債務整理の方法-債務整理はトラスト綜合法律事務所

債務整理の方法

弁護士法人 トラスト綜合法律事務所はお約束します。

支払停止 取り立て停止 元本減額 過払い金返還 月々の返済

債務整理に経験と実績のある弁護士が、必ずあなたの力になります。
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「利息制限法」の金利で利息を引き直せば、借金は減らせます。

上限金利は「利息制限法」で貸付額に応じて15~20%と決まっていますが、これを超過しても刑事罰がないため、貸金業者は刑事罰のある「出資法」の上限金利(29.2%)を事実上の上限金利として貸し付けていました。
「利息制限法」と「出資法」の上限金利の間にある金利は、グレーゾーン金利と呼ばれ、法律上あいまいな金利です。
弁護士は、グレーゾーン金利で貸し付けた貸金業者に「利息制限法」の金利を主張し、過去にさかのぼって利息の引き直し計算をし、元本の返済に充てることで、借金を減額させることができます。
また、継続して6~7年以上、年利18%超で同一の貸金業者と取引がある方は、払い過ぎた利息分である“過払い金”返還の請求ができる可能性が高いと思われます。

※2010年(平22)6月18日、貸金業法が改正され、グレーゾーン金利は撤廃され、上限金利の20%を超える場合は、刑事罰の対象となりました。
詳しくはこちら。 改正貸金業法の概要

グレーゾーン金利と利息の引き直しによる借金の減額

ご存知ですか!?
10年前から今までの「過去の借金」は過払い金返還の請求をすることが可能な場合があります。
詳しくはこちら。過払い金返還

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ご相談内容

面談により債務整理の方法が決まります。

多重債務に陥った人に、法律は“再出発の機会”を用意しています。難しい貸金業者との交渉も、弁護士は、あなたの利益を守り、早く解決します。弁護士法人 トラスト綜合法律事務所に、一日も早くご相談ください!
面談により、それぞれの方に最善の解決方法をご提案いたします。信頼関係のもとに一緒に解決しますので、申告は勇気をもってありのままにお願いいたします。

なお、事前に以下の「債務相談シート」と「債権者一覧シート」をダウンロードし、ご記入のうえ、面談時にご持参ください。 「債務相談シート」のご記入は必須ではありませんが、面談時間を節約できますので、できましたらご記入ください。

債務相談シートご相談の内容を詳しくご記入ください。

債権者一覧シート債権者などをもれなくご記入ください。

弁護士に相談する為の事前準備

  • 1.消費者金融会社・クレジット会社が発行したカード・契約書・借用書・督促状等の書類を整理しておく。
  • 2.負債総額・債権者名などを、できましたら債権者一覧シートにご記入ください。
    • (1)いつ頃
    • (2)どこから
    • (3)いくら借りたか
    • (4)現在の残高はいくらか
    • (5)毎月の返済日と返済額
  • 3.家族・親戚・知人などからの借入金も記載する。
  • 4.負債の中に誰かの連帯保証人になったり、誰かが連帯保証人になっていれば明記しておく。
  • 5.担保に入っているもの(不動産など)の有無を確認すること。
  • 6.経歴・職歴・収入状況・家族構成・生活費・家賃等の整理をしておく。(債権者一覧シートにご記入ください)
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ご相談の手続き

ご相談は1時間強で済みます。【無料】
あなたの現状に合わせて、弁護士が最善の解決策をご提案します。

ご相談の受付 ・ご来所いただく日時を決定します。 ・ご予約は、 0120-384-088 〔無料〕 WEB債務相談 または、E-mailをご利用ください。
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ご相談

受任

(1)相談内容の確認(債務相談シート
(2)債務状況の確認(債権者一覧シート
(3)利息の引き直し後の元本推測
(4)債務整理の方法を原則的にご提案
  過払い金返還、任意整理、個人民事再生、自己破産
(5)費用のご説明
(6)手続きの流れご説明
(7)委任契約書・委任状(弁護士への依頼手続き)の作成
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受任通知 ・すべての債権者(貸金業者)に受任通知書をご相談のあったその日に発送します。 弁護士が債務整理を任された通知です。債権調査の協力も依頼します。
Stop Mark 貸金業者からの取り立て停止。月々の返済もいったん停止。

過払い金返還 返済した債務で「払い過ぎた利息」の過払い金返還を請求する手続き。

任意整理 裁判所を経由しない和解手続き。高い金利を下げれば返済可能な場合。

個人民事再生任意整理は不可能だが継続的に収入が見込まれる場合の裁判手続き。

自己破産全財産の処分でも返済不可な場合。裁判手続きにより債務が原則免除。

債務整理は、大きく分けて「過払い金返還」、「任意整理」、「個人民事再生」、「自己破産」の方法があります。どの方法が適しているかは、それぞれの債務内容(金額、取引年数など)やご依頼者の生活状況などで決めることになります。一般的にどの程度の借金なら個人民事再生や自己破産で、というものではありません。
弁護士法人 トラスト綜合法律事務所に、一日も早くご相談ください!弁護士は、ご相談者に最善な債務整理を選び、法律を活かして「再出発の機会」をご用意します。

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